システム開発の見積相場が「見当もつかない」のは自然なこと
「システム開発を発注したいけれど、いったいいくらかかるのか見当がつかない」——初めて外部にシステム開発を依頼するとき、多くの発注担当者がこの壁にぶつかります。相場感がないまま見積を受け取ると、「A 社は 300 万円、B 社は 900 万円」と 3 倍以上開くことも珍しくありません。金額の高低ではなく、その差の理由を理解できることこそが、発注担当者に必要な視点です。
この記事では、事業会社の発注担当者向けに、システム開発の見積相場を「工数 × 単価」という基本構造から解きほぐし、種類別・規模別のレンジ、単価の目安、金額を左右する主要因までを整理します。数字はあくまで目安ですが、社内で予算を組む・稟議を通す・複数社の見積を並べて評価する、その最初の物差しとして使える内容にまとめました。
FIXIT同じ機能を頼んだのに、A 社 300 万、B 社 900 万って何なの？
Shioriほとんどのケースで、差は単価ではなく前提条件の違いから来ています。
FIXITShiori想定ユーザー数、テストの厚み、デザインの作り込み度、連携するシステムの数などです。
FIXITShioriはい。同じ土俵に乗っているかを、内訳と前提から確認するのが先です。
1. システム開発の見積は「工数 × 単価」で決まる
システム開発の見積は、基本的に次の式で構成されています。
開発費 = 工数 (人月) × 人月単価 + 諸経費 (管理費・環境費・ライセンス費など)
工数 (人月) とは
「1 人月」とは、エンジニア 1 人が 1 か月フルタイムで作業したときの作業量を指します。「3 人月」なら「1 人で 3 か月」または「3 人で 1 か月」で終わる想定量です。開発会社は要件から必要工数を積み上げ、そこにリスクバッファを乗せて見積もります。
人月単価とは
エンジニア 1 人月あたりの費用です。役割 (PM / エンジニア / デザイナー)、スキルレベル、契約形態、会社の間接費水準によって上下します。国内の代表的なレンジは次のとおりです。
| 役割・レベル | 人月単価の目安 |
|---|---|
| ジュニアエンジニア | 60〜80 万円 |
| 中堅エンジニア | 80〜120 万円 |
| シニア / リード | 120〜180 万円 |
| PM / PL | 100〜160 万円 |
| UI / UX デザイナー | 80〜130 万円 |
| オフショア (東南アジア) | 30〜60 万円 |
同じ「Web システム開発」でも、担当者の構成次第で総額が 1.5〜2 倍変わるのはこのためです。
諸経費・管理費
見積の末尾に「一般管理費」「プロジェクト管理費」として工数費の 10〜20% 程度が乗るのが一般的です。さらにクラウド利用料、外部 SaaS の月額費、有料ライブラリのライセンスなどが上乗せされます。
2. 種類別の開発費用相場
システム開発と一口に言っても、Web システムとスマホアプリでは工数構造が異なります。ここでは代表的な 5 種類の目安レンジをまとめます。
| 開発の種類 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| Web システム (業務効率化・SaaS) | 300〜800 万円 | 800〜2,500 万円 | 2,500 万円〜 |
| スマホアプリ (iOS / Android 両対応) | 500〜1,200 万円 | 1,200〜3,000 万円 | 3,000 万円〜 |
| 業務システム (社内向け) | 400〜1,000 万円 | 1,000〜3,000 万円 | 3,000 万円〜 |
| EC サイト (フルスクラッチ) | 500〜1,500 万円 | 1,500〜4,000 万円 | 4,000 万円〜 |
| AI・機械学習システム | 800〜2,000 万円 (PoC) | 2,000〜5,000 万円 | 5,000 万円〜 |
Web システム
社内向けの業務 Web システムや、外部ユーザー向けの Web サービスがここに含まれます。認証・管理画面・帳票出力など基本的な機能セットで、300 万円台から着手可能です。BtoB の SaaS プロダクトを本格的に構築するなら 1,000 万円は下限とみておくのが安全です。
スマホアプリ
iOS と Android の両 OS に対応すると Web システムより工数が増えます。ネイティブ開発 (Swift / Kotlin) とクロスプラットフォーム (Flutter / React Native) で 1.3〜1.7 倍の差が出ます。「両 OS で 1,000 万円を切る見積」は機能が絞られた MVP、あるいは既存のテンプレートを流用した案件と考えるのが妥当です。
業務システム
会計・在庫・勤怠など、既存業務のデジタル化案件です。要件はシンプルに見えて、実際は業務例外や紙運用の吸収に工数がかかります。「小規模」に見えても、実運用に耐える版は 1,000 万円を超えることが多いカテゴリです。
EC サイト
Shopify や BASE、makeshop などの ASP を使うか、フルスクラッチかで桁が変わります。ASP カスタマイズなら 100〜500 万円、フルスクラッチは 500 万円が下限です。決済連携・在庫連動・会員管理・ポイントなどを積むほど加算されます。
AI・機械学習
「AI を使ったシステムを作りたい」という相談は、まず PoC (概念実証) で 500〜1,500 万円かかることが多いカテゴリです。データ整備・モデル選定・評価工程が必要で、通常の Web 開発とは工程が異なります。PoC で筋の良さを確認してから本開発に進む 2 段階アプローチが標準的です。
3. 規模別で見る見積の目安
種類ではなく「規模」で見たときの相場感も持っておくと、社内でのざっくり予算組みに便利です。
小規模 (〜300 万円)
- 想定は 1 人月〜3 人月、実装機能は 5〜10 画面程度
- 例として既存の社内 Excel 業務の Web 化、簡易な予約フォーム、ランディングページと管理画面
- 期間は 1〜3 か月
小規模帯は、実装工数よりも「要件確認と受け入れ確認の往復コスト」の比率が上がります。この帯では、ヒアリング中心・仕様書レス (口頭合意ベース) で進めるスタイルの会社を選ぶと総額が下がりやすい傾向があります。
中規模 (300〜2,000 万円)
- 想定は 3 人月〜20 人月、実装機能は 20〜60 画面
- 例として BtoB SaaS の MVP、社内向け業務システム本格版、EC サイトのフルスクラッチ初期版
- 期間は 3〜9 か月
日本の受託開発案件でもっとも多いレンジです。要件定義から本番リリースまで一通りの工程を回すため、進行管理・品質保証・ドキュメントに一定コストがかかります。
大規模 (2,000 万円〜)
- 想定は 20 人月以上、複数チーム編成
- 例として全社基幹システム、大手向け BtoC Web サービス、複数拠点向け EC モール
- 期間は 9 か月〜数年
大規模帯では単価 × 工数だけでなく、PMO・品質保証・受入テスト・移行支援など、開発以外の工程が総額の 30〜50% を占めることがあります。
4. 見積が上下する 5 つの主要因
同じ機能要件でも、見積額は次の 5 要因で大きく振れます。
(1) 要件の明確さ
要件が曖昧なままの見積は、リスクバッファが厚めに積まれます。RFP や業務フロー図があるかどうかで、同じ内容でも 20〜30% 変わることは珍しくありません。
(2) 非機能要件 (性能・セキュリティ・可用性)
「同時 1,000 ユーザーが使う」「金融データを扱う」「24 時間 365 日止められない」——こうした非機能要件は、機能一覧に載らないのに工数を大きく押し上げます。
(3) デザインの作り込み度
「デフォルトの UI コンポーネントで良い」のか「独自のブランド表現をピクセル単位で作る」のかで、UI 工数が 2〜3 倍変わります。
(4) 既存システムとの連携数
社内の別システム、外部 SaaS との連携本数は工数に線形に効いてきます。「基幹システムと接続します」の一行が、100 万円以上の工数として計上されることは普通です。
(5) 発注側の意思決定スピード
意外に見落とされがちですが、発注側の確認・承認が遅い案件はスケジュールが伸び、間接費が積み上がります。稟議に 2 週間かかる組織では、それを織り込んだ見積になります。
5. 値切り交渉で下げられる金額は限られている
見積を受け取った担当者の多くが「もう少し安くならないか」と考えます。しかし、単価も工数も原価に近く、値引きで削れる幅は総額の 5〜10% 程度が現実です。それ以上を狙うなら、値引き交渉ではなくスコープ交渉が正解です。
スコープで下げる典型例
- 初期リリースの機能を 50% に絞り、残りは次フェーズへ
- 管理画面の UI をテンプレート流用に変更
- iOS / Android 両対応をどちらか片方にする
- カスタムデザインをやめてデザインシステムを流用
「本当に必要な機能はどれか」を発注側が主体的に絞れると、見積は 30〜50% 下がる余地があります。
コツ
値引きは総額の 5〜10% が上限で、それ以上狙うならスコープを削るしかありません。「初期リリースで必要な機能はどれか」を発注側が握り、優先度の低いものを次フェーズに送るのが、金額をコントロールする一番実効性のあるレバーです。
まとめ
システム開発の見積は「工数 × 単価 + 諸経費」で構成され、桁違いの差の原因はほとんどが前提条件の違いです。種類別のレンジ、規模別の目安、金額を揺らす 5 要因、値引きの限界とスコープ交渉の効き方——この物差しを持っておけば、複数社の見積を並べて評価する足場ができます。数字はあくまで目安なので、そのまま社内予算に転記するのではなく、案件ごとに前提条件と揃えて使うのが安全です。
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