AI 活用研修

標準的な開発フロー

1. 

   ヒアリング

   60 分

   対象部門・人数・いま困っていることをうかがいます。この場で、助成金が使えるかどうかの見立てと、実施可能な日程の逆算もお伝えします。

2. 

   プログラムの設計

   1〜2 週間

   御社の実際の業務に合わせてプログラムを組み替えます。開発チームならリポジトリ、営業部門なら実際の提案書が教材になります。助成金の面でも、受講者の職務に直結した内容であることが支給の条件です。カリキュラムはこの段階で確定します。

3. 

   助成金の申請書類をお渡し

   1 週間

   計画届に必要なカリキュラム・受講案内・料金体系・契約書をお渡しします。御社は労働局に提出するだけです。提出できるのは訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までの間です。

4. 

   研修の実施

   10〜12 時間

   実務者が登壇します。受講企業のコードや資料を教材にしたハンズオンで、受講後も同じやり方を再現できるところまで進めます。出席簿の管理もこちらで行います。

5. 

   効果測定とご報告

   約 4 週間

   受講前後の業務時間を測定し、役員会に提出できる形の報告書としてお渡しします。継続して使われているかの確認も、この期間に実施します (オプション)。

助成金を使ったときの負担額

人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) を使うと、中小企業は経費の 75% が助成されます。加えて訓練中の賃金も 1 人 1 時間あたり 1,000 円が助成されます。下記は 30 名・12 時間で実施した場合の内訳です。

1. 研修費

   1,000,000 円

   30 名・12 時間

2. 経費助成 75%

   − 750,000 円

   1 名あたり上限 30 万円の範囲内

3. 自社の負担額

   250,000 円

   1 名あたり 8,333 円

4. 賃金助成 (別途支給)

   + 360,000 円

   1,000 円 × 12 時間 × 30 名。訓練中の賃金の一部補填

今年度に実施するための逆算

計画届は訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までの間に労働局へ提出する必要があり、訓練は 2027 年 3 月末までに終える必要があります。ここから逆算した、お申し込みの目安です。なお本コースは令和 8 年度末までの時限措置です。

助成金の金額は、中小企業が支給決定を受けた場合の試算であり、支給を保証するものではありません。受給には計画届の提出、職業能力開発推進者の選任などの要件があります。助成金は後払いのため、研修費はいったん全額をご負担いただきます。賃金助成は、所定労働時間内に実施した訓練について、その間に支払う賃金の一部を補填するものです。研修に充てる時間の人件費を上回るものではありません。

よくある質問

Q. 費用はどのくらいですか？

プログラムと人数によって 90 万〜150 万円 (税抜) です。人材開発支援助成金で経費の 75% が助成された場合、自社が支払う額は 23 万〜38 万円になります。1 名あたりに直すと 8,000 円台〜18,000 円台です。

Q. 助成金は使えますか？申請は自社でやる必要がありますか？

人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) が使えます。中小企業は経費の 75%、加えて訓練中の賃金も 1 人 1 時間あたり 1,000 円が助成されます。申請書類は一式こちらで用意しますので、御社の作業は労働局への提出だけです。ただし計画届を提出できるのは訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までの間に限られ、早すぎる提出も受理されないため、日程には余裕を持ってご相談ください。

Q. 実務を教材にすると、成果物づくりが助成の対象外になりませんか？

訓練の時間は、やり方を身につけるところまでで区切ります。成果物そのものを作り上げる作業は研修時間の外に置き、実訓練時間数にも算入しません。支給要領は、自社の業務情報を題材にする場合でも、事業活動における成果物の創出につながるものは助成の対象外としているためです (例として「自社の財務諸表を用いて財務分析の手法を学ぶ訓練は対象、分析結果に基づき経営改善計画を策定する場合は対象外」が挙げられています)。御社の実務を教材にしながら要件を満たすために、この線引きをカリキュラムの設計段階で行います。

Q. 助成の対象にならない内容はありますか？

あります。職務に直接関連しない内容、職種を問わず共通して必要な内容 (社会人としての基礎スキルなど)、自社の機器やツールの操作説明、社内マニュアルの作成そのものは、助成の対象になりません。2026 年 8 月 3 日以降に提出する計画届では、DX に関する訓練であっても同じ扱いです。対象外の内容がカリキュラムに混ざると、その時間は実訓練時間数から除外され、除外したあとに 10 時間以上が残っている必要があります。FIXIT はこの区分を前提に、受講者の職務に直結する時間だけで 10 時間以上になるようカリキュラムを設計します。

Q. 何名から受けられますか？

プログラムによって 15〜30 名を標準としています。人数が多いほど 1 名あたりの単価は下がります。少人数でのご相談も可能ですが、助成金の経費助成には 1 名あたりの上限額があるため、少人数かつ高額な設計は助成の効率が落ちる点にご留意ください。

Q. AI を触ったことがない社員でも受けられますか？

はい。むしろ AI を触ったことがない方が多い組織でこそ効果が出ます。ツールの操作説明ではなく「自分の業務のどこで使うか」を見つけるところから始めるため、リテラシーの差があっても足並みを揃えられます。開発職向けのプログラムのみ、日常的にコードを書いている方を対象としています。

Q. 3 つのプログラムのうち、どれを選べばよいですか？

開発チーム・社内 SE の方は AI 駆動開発ブートキャンプ、営業・企画・管理部門の方は生成 AI 実務活用研修、マネージャーや事業責任者の方は AI マルチタスク研修が起点になります。受託・自社開発の開発会社で、開発チームだけを対象にしたい場合は、開発会社の課題に合わせて組み直した AI 駆動開発研修 をご覧ください。複数部門にまたがる場合は組み合わせのご提案もしますので、対象部門と人数をお知らせください。なお、同じ社員が助成の対象として受講できるのは 1 年度に 3 回までです (e ラーニング形式を含む訓練は 1 回まで)。同じ方に複数のプログラムを受けていただく場合はご留意ください。

Q. 研修のあと、実際に使われるようになりますか？

研修を受けただけでは、使われ続ける状態にはなりません。最終コマを「自部門で実行する計画づくり」に充てるほか、3 か月後に使われているかの確認や月次のフォロー会もご用意しています。使っていない人が出た場合も、その人数と理由を隠さずご報告し、次の打ち手をご提案します。

Q. オンラインでも受けられますか？

オンライン・対面のどちらでも実施できます。ただし e ラーニング形式は助成金の条件が下がる (賃金助成の対象外、経費助成の限度額も低くなる) ため、集合形式での実施をおすすめしています。実施場所が御社の会議室であっても、企画・主催が FIXIT であれば助成金の扱いは変わりません。なお賃金助成の対象になるのは、所定労働時間内に実施した分だけです。就業時間外や所定休日に実施すると (事前に休日を振り替えた場合を除いて) 賃金助成は受けられないため、日程は就業時間内で組むことをおすすめします。

Q. 稟議はどう書けばよいですか？

研修費は経理が真っ先に削りにくる費目です。稟議のタイトルは「研修」ではなく「生成 AI 活用による業務生産性向上施策」のように、目的で書くことをおすすめしています。内訳の 1 行目に「研修委託費」、2 行目に「効果測定・報告支援」と分けて書くと、後者は別の成果物を買っていることになるため、研修費だけの相場比較を避けられます。見積もりはこのライン分けで発行します。